学校・病院・施設・店舗・オフィスの防犯で
こんな課題、抱えていませんか？
現場の困りごと
カメラや警備員が
本当に機能している？
不審者・凶悪犯・迷惑行為
の対策が未整備
責任者もどこまで
対応すべきかに迷っている
何を守りどこまで
対応するかが不明
顧問弁護士や警備会社はいるが
全体設計の視点がない
防犯を戦略的に整える
ノウハウがない
手段先行ではなく 全体の仕組み作りで 本当に守れる組織に
防犯戦略・計画・マニュアル・実行の仕組みづくりをサポートします
SIPだからこそ実現できる
4つの支援力
➊
論文化された高い構造設計力で
高難易度案件にも対応可能
属人的な対応では、いざという時に組織は機能しません。
SIPは、現場対応を“誰でも実行できる判断構造”に再設計し、防犯マニュアル・対応フロー・相談体制を仕組みとして整備。
この構造設計は、実務に基づいた独自理論として論文化もしています。
多様なリスクに対応できる、再現性ある防犯体制を構築し、重要印やお客様をお守りします。
➌
現場を知る専門家とともに
実装と定着まで伴走
SIPの支援は、制度を“作ること”ではなく、“使われ続ける仕組みにすること”が目的です。
元警察官や現場対応に精通した専門家が伴走し、マニュアル・判断フローの実装から、研修・相談体制・現場運用への落とし込みまで、実務に根ざした支援を提供。
さらに、導入後も改善・再評価を重ねながら、組織に“判断の共通言語”が根づくまで丁寧にサポートします。
制度が形骸化せず、自然に運用される“定着型防犯体制”を実現します。
➋
現場・法務・組織運営を横断した
統合型コンサルティング
防犯力を高める鍵は、“設備”ではなく“組織の動き方”にあります。
カメラや警備員、法律だけでは機能しません。
本当に必要なのは、「現場で自然に機能し」「組織として支え合い」「法的にも整合性がとれる」――この3つを一体で設計することです。
SIPでは、元警察官・法律家・現場実務家など、異なる専門領域を横断するチームが、組織に最適な防犯体制を構築。
現場対応の負担を最小限に抑えつつ、実効性と法的妥当性を両立させた仕組みを整備します。
➍
AI評価上位1％のコンサルタント
構造設計×テクノロジーの融合
SIPは、AIによる業務評価で国内上位1％に該当するセキュリティ戦略コンサルティング力と評価されるほど、高度な構造設計力を有しています。
複雑なリスクや組織課題を構造的に整理し、判断フロー・マニュアル・教育資料などを体系的に構築。
さらにAI技術も活用し、対応の分類・資料の自動生成・判断支援の効率化を実現します。
“属人化に頼らない防犯体制”を、テクノロジーと知的設計の両輪で支えます。
他サービスとの比較
専門知識・構造化力の
ほぼすべてを網羅
導入の流れ
実装支援パックの導入を想定
➊
➋
➌
➍
➎
➏
無料相談・お問い合わせ
まずはお気軽に、現場のお悩みをお聞かせください。
経営層ヒアリング・課題整理
経営視点から“本質的な課題”を明確にします。
提案・お見積りご提示
現場にフィットする具体的な支援プランをご提案します。
現場アンケート・ヒアリング
現場の声を見える化し、実態に即した対策を設計します。
実装フェーズ（マニュアル整備・体制構築・研修）
“再現可能な仕組み”として現場に実装していきます。
アフター支援（再評価・改善・顧問連携）
制度が“使われ続ける”よう、継続的に伴走します。
導入効果
防犯・セキュリティ対策により期待できる効果をご紹介します
現場の導入効果
現場職員が迷わず動ける
体制に整備
対応のばらつき・属人性を排除し、誰でも同じ判断ができる仕組みが機能します。
組織全体の対応が統一
判断の精度が向上
場当たり的対応から、戦略的で一貫性のある対応へ。「これでいいのか」という迷いや不安が減り、現場のストレスが軽減されます。
万が一の人命・重大事故
リスクにも備える体制
判断ミスや見逃しによる被害を未然に防ぎ、最も大切な“命”を守ることにつながります。
経営面の導入効果
対応の不備の予防
報道・風評リスクを回避
組織的な判断構造が整うことで、対応ミスや過剰対応を防ぎ、対応不備による信用低下や報道・風評被害のリスクを効果的に抑えられます。
重大事件回避による
廃業リスクの抑制
一度の事件が命取りになる時代において、重大トラブルの予防は経営継続に直結します。防犯体制の整備は、組織を守る最高の手法です。
離職率の改善
教育・採用コストの低減
安心して働ける環境が整えば定着率が上がり、人材流出が減少します。結果、採用や教育にかかるコストと労力を抑えることができます。
専門家の方々の声
危機管理や防犯などの、各分野の専門家の方々からいただいた、SIPへのコメントをご紹介します。
HK人事労務コンサルティングオフィス
代表社会保険労務士 田中 直才 先生
統合的アプローチによる本質的な対策
私は現在、大手製薬会社をはじめとする様々な規模の企業に対し、災害対応やコンプライアンスを含むハイレベルな危機管理支援を行っています。これまで自然災害や内部統制を中心に取り組んできましたが、近年では、物理的な脅威、カスハラ、社内不正といった人的な加害行為への対応も徐々に求められるようになりました。
こうした隣接するリスクへの対応にも、大手企業相手にはこれまでと同様にハイレベルな提案が求められます。しかし、それを支援できる機関は少なく、適切な連携先を確保することが課題でした。特に、人的な加害行為への対策には、法的対応、物理的防御策、技術、運用といった多角的な視点が不可欠であり、これらを統合して実践的な対策へと落とし込める専門家は限られています。
そんな中、SIPの体系的な防犯・危機管理モデルに触れ、そのアプローチがまさに求められるものだと強く共感しました。SIPは、加害行為対策に必要な複数の専門分野を統合し、具体的な運用レベルにまで落とし込むことができる数少ないチームの一つです。今後もSIPと連携を深め、より包括的な危機管理支援を提供していきたいと考えています。
警備会社 株式会社ESS 様
戦略面の視点を取り入れた警備を目指して
日本におけるセキュリティ対策は、物理的な警備や機器の導入など、手段先行型の対策が中心となって発展してきました。しかし、近年の犯罪の高度化や複雑化を考えると、戦略的な視点を持ったセキュリティ設計が重要となってきます。
特に、単なる防犯措置にとどまらず、リスクの特定と分析を行い、それをもとにした防犯戦略の策定、組織としての方針共有、従業員への教育、そして法律を踏まえた対応までを包括的に考えることが重要です。しかし、これらを総合的に支援できる業者は、国内においては多くなく、実際の現場では個別の対策に依存してしまうケースが多いのが現状です。
SIPは、国内では数少ないセキュリティの課題を包括的に捉えているチームです。そのため、複雑な現場に対しても、戦略立案から運用、実践的な対応までを一貫して対応が可能です。私たちの現場でも、SIPの知見を取り入れることで、従来の業務だけでは対応しきれないリスクに備えることができると考えております。今後もSIPと連携しながら、より高度な防犯・セキュリティ対策に取り組んでいきたいと考えています。
弁護士法人ACP
代表弁護士 早見 太輔 先生
法律・技術・運用を一体化した支援の重要性
情報セキュリティに関する法務対応を行う中で、企業のリスク管理においては、技術・法律・運用のいずれか単独の対策では不十分であり、これらを統合的に機能させることが本質的な対策につながると実感しています。
特に、サイバー攻撃や情報漏洩といったアクシデントへの対応には、法的なリスク管理に加え、技術的な防御策や適切な運用体制の整備が不可欠です。しかし、実務の現場では、法務・技術・運用の各分野がそれぞれ独立して対応することが多く、統合的な視点でサポートできる専門組織は限られています。
また、クライアント視点では、「何から対策をすればよいのか分からないまま、ベンダーに言われるがまま局所的な対策に留まってしまう」といったケースも少なくありません。
SIPは、技術・法律・運用を一体化した支援を提供すると同時に、企業が直面するリスクと対策をクライアントにもわかりやすく可視化しています。そのアプローチは単なる対症療法ではなく、企業のセキュリティを根本から強化するものです。
私たち弁護士としても、法的な助言の際に、情報セキュリティの技術・運用での適用まで見据えた支援を提供することが重要です。その時に、SIPのような統合的な視点でリスク管理を行う組織との協力は、大きな意義を持つと確信しています。
弁護士・公認会計士
後藤 亜由夢 先生
内部不正対策における全体像把握の重要性
私は、公認会計士として大手監査法人で約5年間、その後は弁護士・会計士として約8年間にわたり、企業のコンプライアンスやガバナンスに携わってきました。その中で、内部不正や情報漏洩の対応には、経営判断、法律・会計、技術、運用管理といった異なる専門領域の知見が求められることを実感しています。しかし、実務の現場では各分野が個別に対応することが多く、リスク管理が部分最適にとどまりがちです。そのため、専門領域を横断的に統合する包括的なアプローチの必要性を強く認識するようになりました。
以前、SIPのセミナーに参加した際、インシデントの発生からヒアリング、調査、報告、対策に至るまでの全体像を体系的に学び、フォレンジックの実務におけるより実践的な活用方法について理解を深めることができました。
現在、フォレンジックによるデータ復元には限界があるため、適切な社内ルールの策定や監査ツール導入の重要性が増しています。不正調査は発生後の対応が注目されがちですが、この点もSIPのセミナーにより、事前に法務・技術・運用の各側面から環境を整え、リスクを最小限に抑えるアプローチの重要性を改めて認識しました。
SIPは、エンジニアと士業が在籍していることもあり、技術・法務を含めた全体像を踏まえたご提案をいただける体制を整備されているようです。一方で、法的解釈や会計上の専門判断が求められる場面では、弁護士や会計士の知見が不可欠です。私たち法律・会計の専門家が担うべき領域とSIPのノウハウが適切に役割分担を図ることで、より実効性の高い対応が可能になります。
その上でSIPとの協力を深めながら、私個人としてもお客様に対し、より実践的で効果的な内部不正対策を提供して参ります。