店舗ビジネスは日常的に多くの顧客が訪れ、商品や現金を取り扱うことから、犯罪やトラブルが発生しやすい環境にあります。特に、盗難や詐欺、顧客同士のトラブルなど、店舗特有のリスクが常に存在しています。そのため、従業員の安全を守り、店舗運営を円滑に進めるために、効果的な防犯対策を事前に計画・実行することが必要不可欠です。本コラムでは、店舗ビジネスにおける防犯計画書の作成方法と、具体的な防犯対策について解説します。
1. 目的の設定
防犯計画書を作成する際には、まず防犯の目的を明確に設定します。店舗ビジネスにおける防犯の主な目的は、顧客や従業員の安全確保、商品や現金の盗難防止、トラブル発生時の迅速な対応、そして店舗の信頼性維持です。これらの目的に基づいて、具体的な防犯対策を計画し、従業員全員に共有することが重要です。
2. 守るべきものの一覧化
店舗ビジネスにおいて守るべきものは、商品、現金、顧客、従業員など多岐にわたります。以下のように、店舗特有のリスクに焦点を当てた守るべきものをリストアップします。
商品や在庫：高価な商品や在庫が盗まれるリスクがあります。
現金：レジや金庫に保管される現金が狙われることが多いです。
顧客の安全：顧客同士のトラブルや、暴力行為が発生するリスクがあります。
従業員の安全：レジ係や店員が脅される、暴力を振るわれるなどの危険があります。
店舗の信頼性：一度犯罪が発生すると、顧客からの信頼を失う可能性があります。
3. 脅威の一覧化
店舗ビジネスでは、以下のような具体的な脅威が考えられます。
万引き：最も一般的な店舗での犯罪です。
内部犯行：従業員による現金や商品の不正持ち出しや、横領が起こるリスクがあります。
詐欺：偽札やクレジットカードの不正利用などが店舗にとって大きな脅威です。
顧客間のトラブル：顧客同士の口論や暴力行為が店舗内で発生することもあります。
カスタマーハラスメント：従業員に対する過剰な要求が心理的経済的損失になります。
強盗：特に現金を扱う店舗では、強盗のリスクが常に存在します。
4. 全体像の把握
防犯対策を効果的に実行するためには、店舗全体の防犯フローを一目で把握できる図を作成することが重要です。店舗内の各エリアや従業員の役割分担、警備体制や緊急時の対応フローなどを整理し、誰がどの役割を担うのかを明確にします。これにより、従業員が自分の役割と責任を理解し、緊急時に迅速かつ的確な対応ができるようになります。
5. 組織体制の構築
店舗ビジネスにおける防犯は、組織全体で取り組む必要があります。防犯責任者を決め、各役割を明確化することで、問題発生時の迅速な対応が可能となります。
防犯責任者の明確化：店舗内の防犯対策を統括する責任者を決めます。
緊急時の対応フロー：どの段階で誰が対応するか、具体的なフローを定めます。
外部機関との連携：必要に応じてセキュリティ会社や弁護士、警察との連携体制を整え、緊急時にはすぐに連絡を取れる体制を確立します。
6. 脆弱性の一覧化
店舗の物理的・管理的な脆弱性を洗い出し、それに対する対策を講じます。以下のような店舗特有の脆弱性をリストアップし、それに対応する防犯策を検討します。
出入り口のセキュリティ不足：特に人の出入りが多い店舗では、入口や出口のセキュリティが不十分な場合、不審者が入り込みやすくなります。
商品陳列エリアの死角：万引きが起こりやすいエリアに監視カメラを設置し、死角を減らすことが必要です。
従業員バックヤードの管理：バックヤードにおける商品の不正持ち出しや現金の不正使用のリスクを考慮し、対策を講じます。
7. 対策の策定
店舗ビジネスでは、さまざまな防犯対策を組み合わせることで、犯罪リスクを低減します。具体的には、以下の対策を検討します。
従業員マニュアルの整備：店舗で働く従業員に対し、万引きや不正行為、カスタマーハラスメントに対する対応策をマニュアル化し、定期的な訓練を行います。例えば、万引きを発見した場合の対応手順や、不審者への対処方法を明確に指示します。
監視カメラとセンサーの設置：監視カメラを店舗の主要な出入り口や商品が多く陳列されているエリアに設置し、不審な行動を監視します。また、センサーを活用して、営業時間外の不正侵入を防ぐ対策を講じます。
入退店管理システム：入店時に顧客に目立つ識別カードを持たせる、あるいは従業員や関係者以外の人物がバックヤードに立ち入れないよう、カードキーやゲートシステムを導入します。
現金管理システムの強化：店舗での現金の扱いに関して、レジから金庫までの流れを厳密に管理し、レジ締めの際には複数人によるチェック体制を導入します。また、できる限りキャッシュレス決済を導入し、現金を取り扱う機会を減らすことも有効です。
防犯ゲートの設置：万引き防止のため、防犯タグを商品につけ、防犯ゲートを出口に設置することで、商品が無断で持ち出されるのを防ぎます。
8. コミュニケーション・フィードバック体制
防犯対策が適切に運用されているかを確認し、改善点を見つけるために、定期的なミーティングやフィードバックの体制を整えます。
定期的な防犯会議：店舗内での防犯状況を確認するため、定期的に会議を開催し、従業員の意見や改善提案を収集します。
フィードバックの収集：現場の従業員が実際に感じた問題点や改善提案を反映し、適宜防犯対策をアップデートしていきます。
9. 緊急対応体制
店舗ビジネスでは、緊急事態に即座に対応できる体制が不可欠です。従業員のマニュアルと重なる部分も多くありますが、全体としての対応体制も改めて記載します。
緊急時の対応手順の明確化: 万引きや強盗が発生した場合、どのように対処するかを具体的に記載します。例えば、即座に警察に通報するタイミングや、顧客や従業員の安全を確保するための避難手順などを明確にします。
緊急連絡網の整備: 緊急時には、管理職や責任者に迅速に連絡が取れる体制を整備します。
10. BCP（事業継続計画）との連携
重大なトラブルや自然災害が発生した際に、店舗運営を迅速に再開するためのBCP（事業継続計画）の作成が事業所毎に求められています。防犯マニュアルとは別に早期復旧を実現するための準備もしておきましょう。
11. 評価・改善のプロセス
防犯計画書は定期的に見直し、脅威の変化に応じて改善を行います。半年ごとのレビューを実施し、店舗の防犯体制が実効性を持っているか確認し、改善点を反映します。
まとめ
店舗ビジネスにおける防犯対策は、顧客や従業員の安全確保だけでなく、事業の信頼性やブランドイメージを維持するために重要な要素です。特に、店舗では日々多くの顧客が出入りし、商品や現金、重要なデータが扱われるため、物理的なセキュリティ、緊急時の対応体制、従業員教育など、多角的な防犯対策が求められます。
最後に、SIPでは、店舗ビジネスをはじめとする各施設向けに、防犯対策やカスタマーハラスメント対策を総合的にサポートしています。元警察官や専門家の経験を活かし、現場の状況に即した最適なソリューションを提供します。また、経験則だけではなく、実践理論に基づいた効果的な提案により、お客様の安全に貢献します。私たち独自のフレームワークを用いて、お客様のニーズに合わせた防犯戦略・計画・マニュアルを一緒に構築し、それらを基にした具体的な施策の提案、従業員教育などにより、施設全体の安全を強化するお手伝いをいたします。防犯やカスタマーハラスメント対策に関するご相談は、お気軽にお問い合わせください。大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、を中心に、全国で対応しています。